正誤表フォーム解答・解説の修正事項
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修正日 | 対象問題 | 誤 | 正 |
2023年3月19日 | 2022年9月 学科 問32 |
よって正解は、3.(1)1年間 (2)6カ月 | よって正解は、3.(1)2年間 (2)12カ月 |
2021年9月1日 | 2020年9月 学科 問47 |
不動産所得の損失=200万円−230万円=−20万円 | 不動産所得の損失=200万円−220万円=−20万円 |
2021年8月10日 | 2021年5月 実技(個人) 問7 |
65歳未満で受け取る公的年金は、年60万円までは公的年金等控除により所得ゼロとなるため、公的年金の雑所得は算出されません。 ※2019年分までは年70万円でしたが、2020年分以降は基礎控除が38万円から48万円に引き上げられた反面、公的年金等控除は10万円引き下げられたため、年60万円となっています。 |
65 歳以上で受け取る公的年金は、年110万円までは公的年金等控除により所得ゼロとなるため、公的年金の雑所得は算出されません。 ※2019年分までは年120万円でしたが、2020年分以降は基礎控除が38万円から48万円に引き上げられた反面、公的年金等控除は10万円引き下げられたため、年110万円となっています。 |
2020年6月29日 | 2020年1月 実技(資産) 問18-20 |
よって正解は、3(問18) よって正解は、1(問19) よって正解は、3(問20) |
よって正解は、2(問18) よって正解は、3(問19) よって正解は、1(問20) |
2019年7月14日 | 2019年5月 実技(資産) 問2 |
1年後の金融資産残高=475万円×(1+1÷100)+▲67万円 =1196.51→1,197万円 |
1年後の金融資産残高=475万円×(1+1÷100)+▲191万円 =288.75→289万円 |
2019年6月24日 | 2019年1月 実技(個人) 問10 |
前面道路は6m、用途地域は第一種住居地域ですから、容積率の計算は、 4m×6/10=240% |
前面道路は6m、用途地域は第一種住居地域ですから、容積率の計算は、 6m×4/10=240% |
2019年1月14日 | 2018年9月 学科 問18 |
「(その年中の公的年金等の収入金額−公的年金等控除額)× 2/1 」 | 「(その年中の公的年金等の収入金額−公的年金等控除額)× 1/2 」 |
2018年8月27日 | 2018年5月 実技(資産) 問16-20 |
[負債残高] 住宅ローン(自宅マンション):2,350万円(債務者は幸広さん、団体信用生命保険付き) |
[負債残高] 住宅ローン(自宅マンション):250万円(債務者は利秋さん、団体信用生命保険付き) [定年退職時] 退職一時金として、勤務先より2,200万円が支給される予定。 |
2018年5月26日 | 2017年5月 学科 問47 |
従って正解は、2.(1)50万円 (2)25万円 | 従って正解は、1.(1)50万円 (2)25万円 |
2018年2月9日 | 2017年5月 学科 問57 |
配偶者と母の3人で | 配偶者と母の2人で |
2018年1月27日 | 2017年5月 学科 問47 |
月山対象 | 合算対象 |
2018年1月23日 | 2016年9月 実技(個人) 第4問 問11 |
以上により正解は、3) (1) 1月1日 (2) 3年 (3) できる | 以上により正解は、3) (1)1月1日 (2)3年 (3)1.4% |
2017年12月19日 | 2017年5月 学科 問19 |
正解は、○。妊娠・出産は病気ではないため、健康保険は定期健診や正常分べんには適用されませんが、病院や助産院等の産科医療機関に支払う分べん・入院費用(助産師の分べんの介助含む)は、所得税の医療費控除の対象です。 | 正解は、×。(解説は修正無し) |
2017年11月17日 | 2017年9月 学科 問26 |
正解は、○。贈与契約が書面でなく口頭の場合は、まだ履行していない部分については「やっぱやめますわ」と贈与者・受贈者のどちらからでも取り消すことができますが、書面で契約した場合は、相手がOKしてくれないと取り消せません。 | 正解は、×。書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができます。ただし、履行の終わった部分については、この限りではありません。 |