3級FP過去問解説 問13 2024年1月実技（個人資産）

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)　「本制度の適用を受けた場合、受贈者１人につき1,500万円までは贈与税が非課税となります。ただし、学習塾などの学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については500万円が限度となります」

2)　「Ａさんからの資金援助について、孫Ｄさんが本制度の適用を受けるためには、教育資金の贈与を受けた年の前年分の長男Ｃさんの所得税に係る合計所得金額が1,000万円以下でなければなりません」

3)　「受贈者である孫Ｄさんが22歳到達年度の末日に達すると、教育資金管理契約は終了します。そのときに、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、当該残額は受贈者のその年分の贈与税の課税価格に算入されます」

教育資金の非課税特例に関する問題です。

1)は、適切。教育資金の非課税特例の非課税の限度額は、受贈者ごとに1,500万円までで、学校等に直接支払われる入学金や授業料等ついては1,500万円まで利用できますが、学校等以外の者に支払われる金銭については500万円が限度です。

2)は、不適切。教育資金の非課税特例は、贈与の前年の合計所得金額が1,000万円以下であることが必要です。ただし、所得制限の対象は受贈者のみであり、親族等の合計所得金額は問われません。

3)は、不適切。教育資金の非課税特例では、直系尊属から教育資金を一括贈与された場合、受贈者ごとに1,500万円まで非課税となりますが、受贈者が30歳になると教育資金管理契約が終了し、終了時に非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額がある場合（非課税口座にお金が残っている場合）には、その残額はその年の贈与税の課税価格に算入（贈与税が課税）されます。

よって正解は、１

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