第5問 2024年1月実技(保険顧客)
第5問 設例
個人で不動産賃貸業を営んでいるAさん(67歳)の推定相続人は、妻Bさん、長男Cさんおよび二男Dさんの3人である。
Aさんは、妻Bさんには相応の現預金を、長男Cさんには自宅および自宅に隣接する賃貸アパートを相続させたいと考えており、遺言書の作成を検討している。
第5問 資料
〈Aさんの推定相続人〉
妻Bさん(66歳) : Aさんと自宅で同居している。
長男Cさん(42歳) : 会社員。妻と子がおり、Aさん夫妻と同居している。
二男Dさん(39歳) : 会社員。妻と子の3人で戸建て住宅(持家)に住んでいる。
〈Aさんの主な所有財産(相続税評価額、下記の生命保険を除く) 〉
現預金 : 4,000万円
自宅(敷地330u) : 7,000万円(注)
自宅(建物) : 1,000万円
賃貸アパート(敷地300u) : 5,000万円(注)
賃貸アパート(建物) : 3,000万円
(注)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
〈Aさんが現在加入している生命保険に関する資料〉
保険の種類 : 一時払終身保険
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人 : 妻Bさん
死亡保険金額 : 1,500万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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