第5問 2024年1月実技（保険顧客）
第5問 設例
個人で不動産賃貸業を営んでいるＡさん（67歳）の推定相続人は、妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんの３人である。
Ａさんは、妻Ｂさんには相応の現預金を、長男Ｃさんには自宅および自宅に隣接する賃貸アパートを相続させたいと考えており、遺言書の作成を検討している。
第5問 資料
〈Ａさんの推定相続人〉
妻Ｂさん（66歳） ： Ａさんと自宅で同居している。
長男Ｃさん（42歳） ： 会社員。妻と子がおり、Ａさん夫妻と同居している。
二男Ｄさん（39歳） ： 会社員。妻と子の３人で戸建て住宅（持家）に住んでいる。
〈Ａさんの主な所有財産（相続税評価額、下記の生命保険を除く） 〉
現預金 ： 4,000万円
自宅（敷地330㎡） ： 7,000万円（注）
自宅（建物） ： 1,000万円
賃貸アパート（敷地300㎡） ： 5,000万円（注）
賃貸アパート（建物） ： 3,000万円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
〈Ａさんが現在加入している生命保険に関する資料〉
保険の種類 ： 一時払終身保険
契約者（＝保険料負担者）・被保険者 ： Ａさん
死亡保険金受取人 ： 妻Ｂさん
死亡保険金額 ： 1,500万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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