3級FP過去問解説 問8 2024年1月実技（保険顧客）

Ｍさんは、〈資料１〉および〈資料２〉の定期保険について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

1)　「〈資料１〉の定期保険の単純返戻率（解約返戻金額÷払込保険料累計額）は、保険始期から上昇し、保険期間満了直前にピークを迎えます」

2)　「〈資料１〉の定期保険をＡさんが65歳のときに解約した場合、解約時点における払込保険料累計額と解約返戻金額との差額を雑損失として経理処理します」

3)　「〈資料２〉の定期保険は、〈資料１〉の定期保険のようなキャッシュバリューは期待できませんが、Ｘ社が受け取る特定疾病保険金は、Ａさんががん等の治療で不在の間、事業を継続させるための資金として活用することができます」

法人の生命保険の経理処理・活用方法に関する問題です。

1)は、不適切。長期平準定期保険を解約する場合、保険期間の6割程度の時点が最も高い返戻率（解約返戻金額÷払込保険料累計額）となります（実質100％超）が、その後減少し、保険期間満了時は0（ゼロ）となります。

2)は、不適切。長期平準定期保険とは、保険期間満了時に70歳を超え、かつ加入時の年齢に保険期間の２倍の数を加えると105を超える定期保険のこと。
長期平準定期保険では、前半6割期間での保険料支払い時は、保険料の２分の１を定期保険料として損金算入し、２分の１を前払保険料として資産計上ですが、解約した場合には、資産計上していた前払保険料を取り崩し、受け取った解約返戻金相当額と資産計上している前払保険料との差額は、雑収入（または雑損失）として計上します。

3)は、適切。無解約返戻金型の保険は、通常の定期保険のようなキャッシュバリュー（解約返戻金）を得ることは期待できないものの、保険金受取人を法人とする生命保険では、法人が受け取った保険金を借入金返済や買掛金支払といった運転資金等の事業保障資金として活用可能です。

よって正解は、３

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