3級FP過去問解説 問8 2023年9月実技（個人資産）

Ａさんの所得税の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)　「Ａさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、源泉分離課税の対象となります」

2)　「Ａさんは、妻Ｂさんに係る配偶者控除の適用を受けることができ、その控除額は38万円です」

3)　「Ａさんは、母Ｄさんに係る扶養控除の適用を受けることができ、その控除額は58万円です」

一時払保険の税務・所得税の配偶者控除・老人扶養控除に関する問題です。

1)は、不適切。一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約（満期による契約満了含む）した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります（復興所得税含む）が、本問では、契約から9年後ですので、一時所得として総合課税の対象です。

2)は、不適切。配偶者に青色事業専従者として給与を支払っている場合、配偶者の合計所得金額に関わらず、配偶者控除も配偶者特別控除も適用されません。そのため、妻BさんはAさんの青色事業専従者になっているため、配偶者控除の対象外となります。

3)は、適切。70歳以上の人を扶養する場合、老人扶養親族として、同居する老親等の場合は58万円、同居する老親以外の場合は48万円の扶養控除が適用されます。
いずれも生計同一で合計所得金額48万円以下（年金収入だけなら148万円以下）であることが必要です。
よって、73歳で年金収入120万円の母Dさんは、同居する老親等の老人扶養親族として、扶養控除58万円の適用対象です。

よって正解は、３

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