3級FP過去問解説 問30　2023年9月学科

正しいものまたは適切なものは「○」、誤っているものまたは不適切なものは「×」を選択しなさい。

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち330�uまでを限度面積として、評価額の80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

１．○

２．×

小規模宅地の特例に関する問題です。

正解は○。小規模宅地等の特例では、特定居住用宅地の適用面積は330�uまでの部分で、評価額の減額割合は80%減額です。
なお、特定事業用宅地は400�uまで80%減額、貸付事業用宅地は200�uまで50%減額です。

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