第1問 2023年5月実技（個人資産）
第1問 設例
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（45歳）は、妻Ｂさん（42歳）との２人暮らしである。Ｘ社では、定年年齢が65歳とされており、Ａさんは65歳まで勤務しようと考えている。Ａさんは老後の生活を見据え、公的年金制度から支給される老齢給付について理解を深め、老後の生活資金等の準備をしておきたいと考えるようになった。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
＜Ａさんとその家族に関する資料＞
（１） Ａさん（1977年６月10日生まれ・45歳・会社員）
・公的年金加入歴： 下図のとおり（65歳までの見込みを含む）大学卒業後、Ｘ社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
・Ｘ社が実施する確定給付企業年金の加入者である。
なお、Ｘ社が実施する企業年金は、確定給付企業年金のみである。
（２） 妻Ｂさん（1980年10月15日生まれ・42歳・専業主婦）
・公的年金加入歴： 18歳からＡさんと結婚するまでの11年間（132月）は厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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