3級FP過去問解説 問1　2023年1月実技（資産設計）

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．弁護士資格を有していないＦＰが、離婚後の生活設計について相談された顧客の依頼により、その顧客の代理人として相手方との離婚時の財産分与について話し合いを行い、報酬を得た。

２．社会保険労務士資格を有していないＦＰが、顧客の「ねんきん定期便」等の資料を参考に、公的年金を繰下げ受給した場合の見込み額を試算した。

３．税理士資格を有していないＦＰが、参加費有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、一般的な税額計算の手順を解説した。

FP倫理と関連法規に関する問題です。

１．は、不適切。弁護士資格のない者が、報酬を得る目的で法律事件を取り扱う業務を行うことは禁止されており、弁護士資格のないFPが、顧客からの法律相談に関して、一般的・抽象的な説明を行うことまでは可能ですが、具体的な法律事務や法律判断に基づく権利関係の処理については弁護士に委ねることが必要です。

２．は、適切。社労士資格のないFPでも、年金や医療保険制度の説明や、顧客の公的年金の受給見込み額の計算を行うことは可能です。
ただし、公的年金の請求手続きの代行等は、社労士資格のないFPはできません。

３．は、適切。税理士資格のないＦＰは、有償無償を問わず、顧客の具体的な税額計算や、税務書類代理作成を行うことはできませんので、顧客から依頼された際には税理士を紹介する等の対応が必要です。
しかし、仮定の事例などの一般的な税法の解説であれば、有償無償を問わず、税理士資格がないFPでも可能です。

よって正解は、１

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