第5問 2023年1月実技（保険顧客）
第5問 設例
非上場企業であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の社長であったＡさんは、2022年12月５日に病気により79歳で死亡した。Ａさんは、生前に自筆証書遺言を作成し、自宅に保管していた（自筆証書遺言書保管制度は利用していない）。
Ｘ社は、死亡退職金5,000万円を妻Ｂさんに支給した。後任の社長には、長女Ｃさんの夫でＸ社の専務取締役であるＤさんが就任した。Ａさんは、2006年10月にＤさんを普通養子としている。
Ａさんの親族関係図等は、以下のとおりである。
第5問 資料
＜Ａさんの親族関係図＞
＜Ａさんの主な相続財産（相続税評価額）＞
現預金 ・・・・・・・ 8,000万円
自宅（敷地400㎡）・・1,700万円（「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の相続税評価額）
自宅（建物）・・・・・1,000万円
Ｘ社株式・・・・・・・１億2,000万円
死亡退職金・・・・・・5,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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