第1問 2023年1月実技（保険顧客）
第1問 設例
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、妻Ｂさん（56歳）との２人暮らしである。Ａさんは、大学を卒業後、Ｘ社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。Ａさんは、2023年６月に定年を迎える予定であるが、Ｘ社の継続雇用制度を利用して65歳まで働く予定である。Ａさんは、定年を迎えるにあたり、60歳以後の社会保険制度について理解を深めたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
＜Ｘ社の継続雇用制度の雇用条件＞
・１年契約の嘱託雇用、１日８時間（週40時間）勤務
・厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入
・賃金月額は60歳到達時の60％（月額27万円）で賞与はなし
＜Ａさん夫妻に関する資料＞
（１） Ａさん（1963年６月25日生まれ・会社員）
・公的年金加入歴 ：下図のとおり（65歳までの見込みを含む）20歳から大学生であった期間（34月）は国民年金に任意加入していない。
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中
（２） 妻Ｂさん（1966年10月10日生まれ・専業主婦）
・公的年金加入歴 ： 18歳でＸ社に就職してからＡさんと結婚するまでの11年間（132月）、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
・Ａさんが加入する全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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