第4問 2022年9月実技（個人資産）
第4問 設例
Ａさん（52歳）は、数年前に父親が死亡し、実家（甲土地および建物）を相続により取得した。父親が１人で暮らしていた実家の建物（築50年）は、父親が亡くなってから空き家となっている。
Ａさんは、実家のある都市とは別の都市に所有するマンションに家族と居住しており、実家に戻る予定はないため、実家の建物を取り壊し、甲土地を売却することを検討している。しかし、先日、不動産会社を通じて、大手ドラッグストアのＸ社から、「新規出店のため、甲土地について事業用定期借地権の設定契約を締結してもらえないか」との提案を受けたことから、甲土地の有効活用にも興味を抱くようになった。
第4問 資料
＜甲土地の概要＞
・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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