3級FP過去問解説 問17　2022年5月学科

正しいものまたは適切なものは「○」、誤っているものまたは不適切なものは「×」を選択しなさい。

所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、事業所得となる。

１．○

２．×

不動産所得の事業的規模の判断基準に関する問題です。

正解は×。不動産所得とは、不動産等（不動産の上に存する権利、船舶又は航空機を含む）の貸し付けによる所得ですので、貸付の規模が事業的規模であったとしても、事業所得とはなりません。

なお、不動産所得は、建物の貸付けが事業的規模に該当する場合は、青色申告特別控除（最高65万円）が認められ、事業専従者給与の経費算入も可能となります。

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