3級FP過去問解説 問1　2022年1月実技（資産設計）

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないＦＰが、顧客から相談を受け、将来の必要保障額の試算および加入している生命保険の保障内容を説明した。

２．弁護士資格を有していないＦＰが、離婚後の生活設計について相談された顧客の依頼により、その顧客の代理人として相手方との離婚時の財産分与について話し合いを行い、報酬を得た。

３．税理士資格を有していないＦＰが、参加費有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、一般的な税法の解説を行った。

FP倫理と関連法規に関する問題です。

１．は、適切。生命保険募集人・生命保険仲立人登録をしていないＦＰは、保険の募集・勧誘や媒介は出来ませんが、保険の一般的な仕組み・商品性や保険証券の見方について説明することや、将来の必要保障額の試算は可能です。
なお、保険会社の営業職員や保険代理店である保険募集人は、保険会社から委託されて保険の募集・勧誘を行いますが、生命保険仲立人（保険ブローカー）は、顧客（保険契約者）からの委託により、保険会社とは独立した存在として、顧客のための保険契約締結を媒介します。

２．は、不適切。弁護士資格のない者が、報酬を得る目的で法律事件を取り扱う業務を行うことは禁止されており、弁護士資格のないFPが、顧客からの法律相談に関して、一般的・抽象的な説明を行うことまでは可能ですが、代理人として離婚時の財産分与に関する交渉したり離婚協議書を作成するといった、具体的な法律事務や法律判断に基づく権利関係の処理については弁護士に委ねることが必要です。

３．は、適切。税理士資格のないＦＰは、有償無償を問わず、顧客の具体的な税額計算や、税務書類代理作成を行うことはできませんので、顧客から依頼された際には税理士を紹介する等の対応が必要です。
しかし、仮定の事例などの一般的な税法の解説であれば、有償無償を問わず、税理士資格がないFPでも可能です。

よって正解は、２

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