問15 2022年1月実技（個人資産）
問15 問題文
現時点（2022年１月23日）において、Ａさんの相続が開始した場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1) 「Ａさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、4,200万円となります」
2) 「妻Ｂさんが自宅の敷地と建物を相続し、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、自宅の敷地（相続税評価額8,000万円）について、相続税の課税価格に算入すべき価額は、1,600万円となります」
3) 「妻Ｂさんが配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けた場合、妻Ｂさんが相続により取得した財産の額が、配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか少ない金額までであれば、妻Ｂさんが納付すべき相続税額は算出されません」
問15 解答・解説
相続税の基礎控除・小規模宅地等の特例・相続税の配偶者控除に関する問題です。
1)は、適切。相続税の基礎控除は、3,000万円＋法定相続人の数×600万円です。
よって本問の法定相続人は、配偶者である妻Bと、長男Cの計2人ですから、
相続税の基礎控除＝3,000万円＋2人×600万円＝4,200万円
2)は、適切。小規模宅地の特例では、特定居住用は330㎡を上限に80%減額となります。
設例では、自宅の敷地面積が300㎡で、自用地価額8,000万円ですから、300㎡全てが80%の減額計算となります。
小規模宅地の特例による評価減額＝自用地価額×適用上限／敷地面積×減額割合
＝8,000万円×(300㎡／300㎡)×80%＝6,400万円
従って、特例適用後の評価額の合計は、
評価額合計＝自用地評価額－評価減額
＝8,000万円－6,400万円
＝1,600万円
3)は、不適切。「配偶者に対する相続税額の軽減（相続税の配偶者控除）」は、被相続人の配偶者が財産を取得した場合に、法定相続分相当額、または1億6,000万円のいずれか高い方までは、相続税がゼロになる特例です。
よって正解は、３
問14
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