第1問 2022年1月実技（個人資産）
第1問 設例
Ａさん（49歳）は、Ｘ株式会社を2018年10月末日に退職し、個人事業主として独立した。独立から２年以上が経過した現在、事業は軌道に乗り、収入は安定している。
Ａさんは、まもなく50歳を迎えるにあたって、将来受給することができる公的年金の年金額や老後の年金収入を増やす各種制度について知りたいと思うようになった。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
＜Ａさんに関する資料＞
（１） 生年月日 ： 1972年６月21日
（２） 公的年金の加入歴 ： 下図のとおり（60歳までの見込みを含む）。
※Ａさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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