問15 2021年5月実技（個人資産）
問15 問題文
Ａさんの相続に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1) 「妻Ｂさんが自宅の敷地を相続により取得し、特定居住用宅地等として本特例の適用を受けた場合、330㎡までの部分について80％の減額が受けられます」
2) 「妻Ｂさんが自宅の敷地を相続により取得し、相続税の申告期限までに自宅の敷地を売却した場合、当該敷地は特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることができなくなります」
3) 「自宅の敷地と賃貸ビルの敷地について、本特例の適用を受けようとする場合、適用対象面積の調整はせず、それぞれの宅地等の適用対象の限度面積まで適用を受けることができます」
問15 解答・解説
小規模宅地の特例に関する問題です。
1)は、適切。小規模宅地等の特例では、特定居住用宅地の適用面積は330㎡までの部分で、評価額の減額割合は80%減額です。
2)は、不適切。小規模宅地の特例は、配偶者には、被相続人との同居や相続後の居住継続といった適用要件に制限がなく、必ず適用されます。
3)は、不適切。小規模宅地の特例は、特定事業用400㎡と特定居住用330㎡を併用する際は、それぞれ適用可能であるため、最大730㎡まで適用可能です。ただし、貸付事業用との併用は、特例を適用する敷地面積に応じて調整計算する必要があります。
本問の場合、賃貸マンションの敷地は貸付事業用ですので、小規模宅地の特例を適用する際には、特定居住用となる自宅との併用となり、調整計算が必要です。
よって正解は、１
問14
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