第1問 2021年5月実技（保険顧客）
第1問 設例
Ａさん（40歳）は、Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）を2021年６月末日に退職し、個人事業主として独立する予定である。Ａさんは、Ｘ社を退職するにあたって、公的年金制度の取扱いや65歳以後の支給額について知りたいと思っている。また、Ａさんは、現在、確定拠出年金の個人型年金（以下、「個人型年金」という）に加入しており月額23,000円を拠出しているが、当該制度以外にも将来の年金額を増やすことができる方法について詳しく知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
＜Ａさん夫妻に関する資料＞
（１） Ａさん（40歳）
・1981年５月12日生まれ
・公的年金加入歴 ： 下図のとおり（60歳までの見込みを含む）
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中
（２） 妻Ｂさん（40歳／専業主婦）
・1980年８月21日生まれ
・公的年金加入歴 ： 18歳からＡさんと結婚するまでの10年間（120月）、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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