第1問 2018年5月実技（個人資産）
第1問 設例
Ｘ社に勤務するＡさん（59歳）は、妻Ｂさん（56歳）との２人暮らしである。Ａさんは、来年、満60歳を迎え、Ｘ社を定年退職するか、Ｘ社の継続雇用制度を利用して同社に65歳まで勤務するか悩んでいる。そこで、Ａさんは、60歳で定年退職した場合と60歳以後もＸ社に継続勤務した場合の社会保険等の取扱いについて知りたいと考え、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
Ａさんおよび妻Ｂさんに関する資料は、以下のとおりである。
第1問 資料
〈Ａさんおよび妻Ｂさんに関する資料〉
（１） Ａさん（会社員）
生年月日：昭和34年４月11日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
〔公的年金の加入歴（見込みを含む）〕
（２） 妻Ｂさん（専業主婦）
生年月日：昭和36年８月29日
20歳から30歳でＡさんと結婚するまでは厚生年金保険に加入し、結婚後は、第３号被保険者として国民年金に加入している。また、Ａさんが加入している健康保険の被扶養者である。
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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