3級FP過去問解説 問12 2018年5月実技（保険顧客）

Ａさんの平成29年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1)　「通常の医療費控除額は、『（その年中に支払った医療費の総額−保険金などで補てんされる金額）−20万円』の算式により算出します。Ａさんが平成29年中に支払った医療費の総額が20万円を超えていない場合、医療費控除額は算出されません」

2)　「仮に、Ａさんがセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の適用を受ける場合であっても、通常の医療費控除と重複して適用を受けることができます」

3)　「Ａさんが医療費控除の適用を受けない場合であっても、総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、確定申告を行わなければなりません」

医療費控除・セルフメディケーション税制・給与所得者の確定申告に関する問題です。

1)は、不適切。医療費控除は、その年に支払った自己負担の医療費 から、保険金などで補填された金額と、10万円（総所得200万円未満の人は総所得の5 %）を差し引いた額です。
また、生計を一にする家族が支払った金額も対象となります。
よって、医療費控除を受けるには、まずは支払った医療費の総額が10万円を超えていることが必要です。

2)は、不適切。従来の医療費控除と医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）は、いずれか一方のみの選択制です。

3)は、適切。給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合は、給与所得者でも確定申告する必要があります。 ただし、一時所得は総所得金額を計算する際に、その2分の1が合算対象のため、確定申告の要否も2分の1が20万円を超えるかで判断します。
Ａさんの一時所得＝500万円−380万円−特別控除50万円＝70万円
従って、その2分の1の額：35万円＞20万円　ですので、確定申告が必要です。

よって正解は、３

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】