第1問 2017年5月実技（個人資産）
第1問 設例
個人事業主のＡさん（57歳）は、高校卒業後に会社に就職したが、30歳のときに家業を継ぎ個人事業主となった。Ａさんには子どもが１人いるが既に独立しているため、現在は妻Ｂさん（55歳）との２人暮らしである。Ａさんは、最近、老後の生活について考えるようになり、その前提として、公的年金制度を理解したうえで老後資金を準備するための方法を知りたいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんおよび妻Ｂさんに関する資料は、以下のとおりである。
第1問 資料
〈Ａさんおよび妻Ｂさんに関する資料〉
（１） Ａさん（個人事業主）
生年月日：昭和34年12月19日
〔公的年金の加入歴（見込みを含む）〕
（２） 妻Ｂさん（専業主婦）
生年月日：昭和36年11月27日
20歳から国民年金に加入。平成17年７月から平成20年６月までの保険料全額免除期間を除き、保険料を納付している。
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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