第1問 2017年1月実技（保険顧客）
第1問 設例
個人事業主のＡさん（50歳）は、妻Ｂさん（46歳）とともに、地元の商店街で食料品を中心としたスーパーマーケットを営んでいる。Ａさんは、大学卒業後に入社した食品メーカーを退職した後に、現在の店を開業した。店の経営は、比較的順調に推移している。
最近、老後の生活資金について考えるようになったＡさんは、どれくらいの年金額を受給できるのか、また、年金額を増やす方法はないかなど、公的年金制度について知りたいと思うようになった。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんおよび妻Ｂさんに関する資料は、以下のとおりである。
第1問 資料
＜Ａさんに関する資料＞
（１） 生年月日 ： 昭和41年４月12日
（２） 公的年金の加入歴 ： 下記のとおり（見込みを含む）
＜妻Ｂさんに関する資料＞
（１） 生年月日 ： 昭和45年５月６日
（２） 公的年金の加入歴 ： 18歳からＡさんと結婚するまでの10年間、厚生年金保険に加入。結婚後は国民年金に第１号被保険者として加入している。保険料の免除期間や未納期間はない。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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