問20 2016年1月実技(資産設計)

問20 問題文と解答・解説

問20 問題文

浩一さんは、会社の定期健康診断で異常を指摘され、平成27年11月に2週間ほど入院をして治療を受けた。その際の病院への支払いが高額であったため、浩一さんは健康保険の高額療養費制度によって払戻しを受けたいと考え、FPの神山さんに相談をした。浩一さんの平成27年11月の保険診療に係る総医療費が80万円であった場合、高額療養費制度により払戻しを受けることができる金額として、正しいものはどれか。なお、浩一さんは全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者で、標準報酬月額は「38万円」である。

<70歳未満の者:医療費の自己負担限度額(1ヵ月当たり)>

※多数該当および世帯合算については考慮しない。

1.70,180円

2.85,430円

3.154,570円

ページトップへ戻る

問20 解答・解説

高額療養費制度に関する問題です。

サラリーマンなどの会社員が加入する健康保険では、70歳未満の場合、医療費の自己負担は原則3割ですが、自己負担額には上限があり、自己負担限度額を超えた分については、高額療養費として支給されることになります。
自己負担限度額は、平成26年12月までは上位所得・一般・低所得の3種類でしたが、平成27年1月以降、5段階となり、主に上位所得者の自己負担限度額が引き上げられました。

<自己負担限度額(70歳未満)>
標準報酬月額83万円以上:252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
標準報酬月額53〜79万円:167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
標準報酬月額28〜50万円:80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
標準報酬月額26万円以下:57,600円
低所得者:35,400円

浩一さんの総医療費は80万円で、標準報酬月額は38万円ですので、
自己負担限度額=80,100円+(800,000円−267,000円)×1%
       =80,100円+5,330円=85,430円

従って、高額療養費=自己負担800,000円×30%−限度額85,430円=154,570円
よって正解は、3. 154,570円

なお、低所得者とは住民税非課税世帯等のことです。


問19              目次に戻る

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料!

  

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習!

  

ページトップへ戻る

関連・類似の過去問

この問題と似ている問題を検索してみよう!「検索」ボタンをクリック!

Yahoo! JAPAN

  • このサイト内を検索
ページトップへ戻る

FP対策講座

<FP対策通信講座>

●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)

●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座

●DVDでじっくりと ⇒ 【ECC】ファイナンシャルプランナー(AFP+2級FP技能士)通信コース

ページトップへ戻る

Sponsored Link

実施サービス

Sponsored Link

メインメニュー

Sponsored Link

サイト内検索

Sponsored Link

Copyright(C) 3級FP過去問解説 All Rights Reserved.