3級FP過去問解説 問7 2016年1月実技（保険顧客）

仮に、将来Ｘ社がＡさんに役員退職金6,000万円を支給した場合、Ａさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ａさんの役員在任期間（勤続期間）を30年とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

1)　〔6,000万円−{800万円＋70万円×(30年−20年)}〕× 1／2 ＝2,250万円

2)　〔6,000万円−{800万円＋40万円×(30年−20年)}〕×1／2 ＝2,400万円

3)　6,000万円−{800万円＋70万円×(30年−20年)}＝4,500万円

退職所得に関する問題です。

退職所得＝（退職収入−退職所得控除）×1／2　で計算されますが、退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える期間は１年当たり70万円です。
また、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられます。

よって問題文での退職所得の計算式は、
＝〔6,000万円−{40万円×20年＋70万円×(30年−20年)}〕×1／2
＝{6,000万円−（800万円＋700万円）}×1／2
＝（6,000万円−1,500万円）×1／2
＝2,250万円

従って正解は、1）〔6,000万円−{800万円＋70万円×(30年−20年)}〕× 1／2 ＝2,250万円

※ちなみに、障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、退職所得控除額がさらに100万円加算されます。

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