問19 2015年5月実技（資産設計）
問19 問題文
育児休業取得中の千代さんは、雇用保険の育児休業給付金と育児休業期間中の社会保険料の免除について理解を深めておきたいと思い、ＦＰの松岡さんに質問をした。育児・介護休業法に基づく育児休業に係る社会保障に関する次の記述の空欄（ア）〜（エ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
・育児休業給付金は、平成２６年３月３１日までに開始された育児休業の場合、育児休業の全期間について休業開始前の賃金の（ ア ）％が支給されていたが、平成２６年４月１日以降に開始する育児休業から、育児休業を開始してから（ イ ）日目までは、休業開始前の賃金の６７％が支給されることとなった。
・育児休業給付金の額の基とされる休業開始前の賃金には、上限額と下限額が（ ウ ）。
・満３歳未満の子を養育するための育児休業等の期間中、その被保険者に係る健康保険と厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、（ エ ）免除される。
１．（ア）５０ （イ）１８０ （ウ）ある （エ）被保険者分および事業主分とも
２．（ア）５０ （イ）１８０ （ウ）ない （エ）被保険者分に限り
３．（ア）８０ （イ） ９０ （ウ）ある （エ）被保険者分に限り
問19 解答・解説
雇用保険の育児休業給付金に関する問題です。
育児休業期間に会社からの給与がない場合、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。
支給額は、平成26年3月31日までは支給日数30日当たり「休業開始時賃金日額×30日×50％」でしたが、平成26年4月1日以降は、休業開始から180日まで67％となりました。
（本来は40％のところ、暫定措置で67％（181日目から50％）になっています。）
また、育児休業給付金には上限額と下限額があるため、高収入の人は一定ラインを超えると上限額となりますが、低収入の人でも最低額（下限額）はもらえます。
なお、産前産後休業・育児休業中の厚生年金保険料は、事業主・被保険者とも負担を免除してもらえます（健康保険・介護保険も同様）。
以上により正解は、１．（ア）５０ （イ）１８０ （ウ）ある （エ）被保険者分および事業主分とも
問18
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