3級FP過去問解説 問3 2012年5月実技（個人資産）

退職後の公的医療保険制度について，ファイナンシャル・プランナーが説明した次の記述のうち，最も適切なものはどれか。

1)　国民健康保険の被保険者となった場合，医療費の自己負担割合は，70歳に達する日の属する月までは，原則として，かかった費用の３割である。

2)　健康保険の任意継続被保険者となる場合，その申請は，原則として，退職日の翌日から30日以内にしなければならない。

3)　健康保険の任意継続被保険者となった場合，任意継続被保険者として健康保険に加入できる期間は，最長１年である。

退職後の公的医療保険制度に関する問題です。

1)は、適切。医療費の一部負担金（自己負担額）の割合は、原則3割です（70歳到達月まで）。
ただし、70歳以上75歳未満の場合は、原則１割で、現役並みの所得がある人は３割です。

2)は、不適切。健康保険の任意継続とは、退職後も2年間は退職前の健康保険に加入し続けることが出来る制度で、申請は被保険者資格を喪失した日から20日以内に行う必要があります。

3)は、不適切。健康保険の任意継続被保険者になると、退職後も2年間は退職前の健康保険に加入し続けることが出来ます。

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