3級FP過去問解説 問13 2011年1月実技（個人資産）

相続時精算課税制度について，ファイナンシャル・プランナーが説明した以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る語句または数値の組合せとして最も適切なものは，次のうちどれか。

相続時精算課税の適用対象となる受贈者は，贈与者の推定相続人たる直系卑属であり，かつ，贈与を受けた年の１月１日において20歳以上の者であり，また，贈与者は，贈与をした年の１月１日において（ 1 ）歳以上の者である。
ただし，平成23年12月31日までに受ける一定の住宅取得等資金の贈与について相続時精算課税を選択する場合，贈与者の年齢については（ 2 ）。また，相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額は，住宅取得等資金についての（ 3 ）である。

1)  (1)65  (2)制限がない  (3)上乗せ分はなく最高2,500万円

2)  (1)60  (2)制限がない  (3)上乗せ分の1,000万円を含め最高3,500万円

3)  (1)65  (2)70歳以上に制限される  (3)上乗せ分はなく最高2,500万円

相続時精算課税に関する問題です。

正解は、1)。相続時精算課税制度は、贈与者が65歳以上の親、贈与を受けるのが推定相続人である20歳以上の子（子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含む）であることが適用条件です。（年齢は贈与を受けた年の１月１日時点）
ただし、平成23年12月31日までの住宅取得のための資金の贈与については、相続時精算課税を選択すると、贈与者の年齢は制限がありません。つまり、65歳未満の親でもOKです。
また、相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額は、住宅取得等資金についての上乗せ分はなく最高2,500万円です。
（平成21年までは1,000万円の上乗せがありました。）

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