3級FP過去問解説 問5 2023年5月実技（個人資産）

次に、Ｍさんは、Ｘ社株式の購入等についてアドバイスした。ＭさんのＡさんに対するアドバイスとして、次のうち最も適切なものはどれか。

1)　「上場株式を証券取引所の普通取引で売買したときの受渡しは、原則として、約定日（売買成立日）から起算して４営業日目に行われます」

2)　「Ａさんは、権利付き最終日である2023年６月30日（金）までにＸ社株式を買付約定すれば、Ｘ社株式の次回の期末配当を受け取ることができます」

3)　「Ａさんが特定口座（源泉徴収あり）でＸ社株式を株価2,500円で100株購入し、同年中に株価3,000円で全株売却した場合、その他の取引や手数料等を考慮しなければ、譲渡益５万円に対して20.315％相当額が源泉徴収等されます」

株式取引の約定日・決済日、特定口座に関する問題です。

1)は、不適切。株式取引において約定日から実際の決済日までの期間は、約定日を含めて3営業日です（約定日から2営業日後に決済）。

2)は、不適切。株式を保有すると、配当金や株主優待を受ける権利がありますが、株式取引において約定日から実際の決済日までの期間は、約定日を含めて3営業日です（約定日から2営業日後に決済）ので、配当や株主優待の権利を得るためには、権利確定日の2営業日前（権利付き最終日）に約定している必要があります。
X社の権利確定日は6月30日（金）ですから、最終約定日は2営業日前の28日（水）です。

3)は、適切。源泉徴収有りの株式の特定口座で取引する場合、株式の売却益から所得税・復興特別所得税と住民税を合わせて20.315％が源泉徴収されます。
1株2,500円のX社株式を100株購入した場合、2,500円×100株＝25万円が投資金額で、これを1株3,000円で全株売却すると、3,000株×100株＝30万円が売却代金となりますので、差額の5万円が売却益となり、5万円×20.315％＝10,157円（小数点以下切捨て）が源泉徴収されます。

よって正解は、３

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