3級FP過去問解説 問15 2023年5月実技（個人資産）

現時点（2023年５月28日）において、Ａさんの相続が開始した場合の相続税等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)　「妻Ｂさんが自宅の敷地（相続税評価額6,000万円）を相続により取得し、当該敷地の全部について、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、減額される金額は4,800万円となります」

2)　「『配偶者に対する相続税額の軽減』の適用を受けた場合、妻Ｂさんが相続により取得した財産の金額が、配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか多い金額を超えない限り、妻Ｂさんが納付すべき相続税額は算出されません」

3)　「遺言により妻Ｂさんおよび長女Ｃさんが相続財産の大半を取得した場合、二女Ｄさんの遺留分を侵害する可能性があります。仮に、遺留分を算定するための財産の価額が２億円である場合、二女Ｄさんの遺留分の金額は5,000万円となります」

小規模宅地の特例・相続税の配偶者控除・遺留分に関する問題です。

1)は、適切。小規模宅地の特例では、特定居住用は330�uを上限に80%減額となります。
設例では、自宅の敷地面積が200�uで、自用地価額6,000万円ですから、200�uまで80%の減額計算となります。
小規模宅地の特例による評価減額＝自用地価額×適用上限／敷地面積×減額割合
　　　　　　　　　　　　　　　＝6,000万円×(200�u／200�u)×80%＝4,800万円

2)は、適切。「配偶者に対する相続税額の軽減（相続税の配偶者控除）」は、被相続人の配偶者が財産を取得した場合に、法定相続分相当額、または1億6,000万円のいずれか高い方までは、相続税がゼロになる特例です。

3)は、不適切。遺留分とは、相続人が最低限受け取れる財産で、被相続人の兄弟姉妹以外に認められるものです。その割合は、相続人が直系尊属のみ場合は法定相続分の３分の１、それ以外の場合は法定相続分の２分の１。
相続人が配偶者と子2人である場合、法定相続分は配偶者２分の１、子4分の１ずつ（子の人数分で分割）です。
よって、遺留分算定の基礎となる財産の価額が2億円だと、子1人分の法定相続分はその4分の1の5,000円で、遺留分はそのさらに２分の１の2,500万円となります。

よって正解は、３

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】