3級FP過去問解説 問12 2020年1月実技（個人資産）

現時点（2020年１月26日）において母親Ｂさんが自宅（甲土地および建物）を売却した場合の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1)　「所定の要件を満たせば、その所有期間の長短を問わず、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例の適用を受けることができます」

2)　「取得費が不明な場合には、概算取得費として収入金額の５％相当額を取得費とすることができます」

3)　「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けた場合、課税長期譲渡所得金額の6,000万円以下の部分については、所得税および復興特別所得税15.315％、住民税５％の軽減税率が適用されます」

3,000万円の特別控除・概算取得費・軽減税率の特例に関する問題です。

1)は、適切。3,000万円特別控除は、所有期間の長短に関係なく適用できますので、他の要件を満たせば適用できます。

2)は、適切。譲渡所得は、土地や建物を売った金額から、取得費と譲渡費用の合計額を差し引いて計算しますが、取得価額が不明な場合は、譲渡価額の5％を取得費（概算取得費）とすることができます（実際の取得費が譲渡価額の5％よりも少ないときでも、概算取得費を選択可能）。

3)は、不適切。譲渡した年の1月1日に、居住用財産の所有期間が10年を超えていると、軽減税率の特例を受けることができます。
軽減税率の特例を受けた場合、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分は所得税10.21%・住民税4%、6,000万円超の部分は所得税15.315％、住民税5％となります（復興特別所得税を含む）。

よって正解は、３

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