3級FP過去問解説 問10 2012年5月実技（個人資産）

ファイナンシャル・プランナーが説明した次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

1)　弁護士資格を有していない宅地建物取引業者が，Ａさんの賃貸アパートの賃借人の立退き交渉業務を請け負った場合，当該業者の行う行為は弁護士法に抵触する可能性がある。

2)　宅地建物取引業者が不動産賃貸の媒介を行う場合，賃借人に対して重要事項の説明をしなければならないが，この説明を行う者は，宅地建物取引業者の社員であればよく，必ずしも宅地建物取引主任者である必要はない。

3)　自己の所有する建物の賃貸は宅地建物取引業に該当しないため，Ａさんは，宅地建物取引業の免許を受ける必要がない。

宅地建物取引業法に関する問題です。

1)は、適切。弁護士資格のない者が、報酬を得る目的で法律事件を取り扱う業務を行うことは禁止されており、建物の立退き交渉も、賃貸借契約や権利等に係る高度な法律的判断が必要となる場合があることから、弁護士法に抵触する可能性があります。

2)は、不適切。宅地建物取引業者による、借主や買主への重要事項説明書の交付・説明は、宅地建物取引主任者が主任者証を明示の上、契約成立前に行う必要があります。

3)は、適切。所有者（大家さん）が自分でアパートの賃借人（入居者）を募集し、建物賃貸借契約を締結する場合は、宅地建物取引業に該当しないため、宅地建物取引業の免許を取得する必要はありません。

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