問7 2012年1月実技（資産設計）
問7 問題文
下記＜資料＞に基づき、居住用の土地（購入してから売却するまで居住の用に供していた）を譲渡した場合の譲渡所得に係る所得税額として、正しいものはどれか。なお、この譲渡は国や地方公共団体等へのものではなく、収用交換によるものでもない。また、＜資料＞に記載のない事項については、一切考慮しないこととする。
＜資料＞
・ 購入日：平成１４年 ８月２０日
・ 売却日：平成２３年１０月２５日
・ 課税譲渡所得金額：４００万円（３,０００万円特別控除後の金額）
［土地建物等に係る税率］
課税短期譲渡所得に対する税率 ３０％
課税長期譲渡所得に対する税率 １５％
１０年超所有の居住用財産の軽減税率 １０％
１．１２０万円
２．６０万円
３．４０万円
問7 解答・解説
土地・建物等の譲渡所得に関する問題です。
土地・建物等の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日時点で5年以下なら短期、5年を超えていれば長期となります。
長期譲渡所得の場合：譲渡所得金額×20%（所得税15%＋住民税5%）
短期譲渡所得の場合：譲渡所得金額×39%（所得税30%＋住民税9%）
また、譲渡した年の1月1日に、居住用財産の所有期間が10年を超えていると、軽減税率の特例を受けることができます。
軽減税率の特例を受けた場合、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分は所得税10%・住民税4%、6,000万円超の部分は所得税15%・住民税5%となります。
本問では、売却（譲渡）したのは平成23年で、所有期間は9年ですから、長期譲渡所得とはなりますが、軽減税率の特例は受けられません。
よって、この土地の譲渡所得にかかる所得税額は、
課税所得金額400万円×所得税15％＝60万円
問6
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